二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
長野県の伊那小学校ではそれをやっています。日本の名立たる教育県の重要な教育法です。私は、山を使うコミュニティ・スクール、放課後子ども教室を推進すべきと思っています。異次元のコミュニティ・スクールです。そもそも昨日のシンポジウム「ぼくたちわたしたちの地球会議」は、環境団体と協働する異次元のコミュニティ・スクールと言えるのではと思います。
長野県の伊那小学校ではそれをやっています。日本の名立たる教育県の重要な教育法です。私は、山を使うコミュニティ・スクール、放課後子ども教室を推進すべきと思っています。異次元のコミュニティ・スクールです。そもそも昨日のシンポジウム「ぼくたちわたしたちの地球会議」は、環境団体と協働する異次元のコミュニティ・スクールと言えるのではと思います。
今、防災サミットということで、日野市の場合には、九州は壱岐市から、それから、新潟のほう、それから長野県の諏訪だとか、九つぐらい結んでいますかね。そのうちの一つが、先ほど委員がおっしゃいましたような福島の会津若松というところがあります。当然、そういう自治体の数を増やしていくということは当然必要であります。
特に先にシンポジウムを開催した金沢市をはじめとする北陸新幹線沿線自治体や、黒部宇奈月キャニオンルートの長野県側の発着点となる大町市から能登をはじめとした石川県、福井県との県域をまたいでの広域観光の推進は、各観光エリア間で連携した長期滞在型観光パッケージの造成を可能とし、エリア内での周遊を促すことで、滞在時間を増やし、地域全体の経済波及効果を高めることにつながるものであります。
また、事業主も含めて一定の金額の傷病見舞金を支給したのは、埼玉県だけでも朝霞市などの九自治体、長野県は木曽町など四自治体、神奈川県の相模原市など二十四自治体で実施をしています。 事業主を含めた傷病手当が全国に広がったこと、自治体の判断で実施できるということを裏づける大事なものだと思います。
〔政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長野口和弘君登壇〕 ◎政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長（野口和弘君） 民間施設の避難所としての活用についてお答えいたします。 水害時においては、市が開設する避難場所だけではなく、浸水しない場所への車での避難や自宅の上層階への避難など、安全確保を最優先に考えた長岡方式の避難行動を実践していただくことが重要であります。
全国の自治体の中で、長野県伊那市、富山県富山市、埼玉県鶴ヶ島市、大阪府堺市南区その他では、自動警告付き通話録音装置を高齢者世帯に無償貸与をしています。神栖市として、そうした対策のお考えがあるかお伺いいたしまして、一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長（五十嵐清美君） 小野田トシ子議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 健康増進部長。
先行事例として有名なのが、柏の葉まちづくりで中心的な役割を果たしているアーバンデザインセンター、ＵＤＣであり、長野県も県としてこれを導入しています。 こうした取組に必要なのが、人材と資金の持続性です。都心では、民間ディベロッパーの支援を受けることもできますが、特に多摩地域におきましては、行政側のサポートが不可欠です。
〔政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長野口和弘君登壇〕 ◎政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長（野口和弘君） 初めに、12月18日からの大雪による被害状況についてお答えいたします。 市内の主な被害ですが、除雪作業に起因する死亡が１名、重軽傷者合わせて28名の人的被害があったほか、倒木の影響で復旧までに時間を要する停電などが発生いたしました。
長野県松本市は、一極集中している行政機能を市内３か所に再配置し、35地区の地域づくりセンターとオンラインでつなぐ分散型市役所を提唱。急速なＤＸ、デジタル化の進展により、これまで非効率とされていた分散が非効率ではなくなり、効率的な手段に変わっていくとしています。これまで庁舎統合と言い続けてきた西東京市とは逆アプローチですが、これからの市役所の姿はむしろこれではないかとも思います。
〔政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長野口和弘君登壇〕 ◎政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長（野口和弘君） 私からは、まず昨年12月の記録的な大雪による市民生活や地域経済への影響についてお答えいたします。
北海道ニセコ町や長野県の小布施町のように、つくりたい、会いたい未来像を構築し、その実現に向けた事業や政策を議論する場や機会をつくること。若者からの意見を参考扱いにすることなく、実現しなかった場合には、なぜか、フィードバックする政策サイクルの核心に心を置きつつ、日野の若者にこのまちづくりへの参画を促し、世代間の世代のリレーができるまちに向けて、若者会議の早期設置を要望いたします。
２点目の移動式オンライン訪問診療所につきましては、議員お示しのとおり、オンライン診療が可能な移動診療車を活用し、医療ＭａａＳの一環として、長野県伊那市など全国数か所において実証実験が進められております。 本市におきましては、コロナ禍においてオンライン診療などの遠隔診療の重要性について認識いたしましたことから、医師会と連携し、現在、遠隔診療の調査研究を進めているところでございます。
長野県では、中国へ転出、中国へ行ったという人たちが一番多かった県です。町長や学校では校長などが政府の命令に従い、その方針で動いたからです。戦後その反省の上に立って、残留孤児探しに奔走した方もおられます。閉ざされていた国交も実現されたのです。 市長は政治家です。行政マンではありません。平和と安全、市民の命と暮らしの根幹が脅かされる事態を受け止める政治姿勢を強く求めます。
◎杉田生活安全部長 次に、友好自治体でございますが、本市としましては、平成４年に長野県木祖村、平成26年には三重県志摩市と友好自治体提携を締結し、本市市民の宿泊施設利用助成制度や職員交流の実施、それぞれのお祭りへの市民や職員の参加などにより、交流を深めてまいりました。
また、その中で長野県信濃町の実証実験フィールドを提供している事例もありました。これは、私は明野五葉学園で出る廃校を利用して実証実験、ＩＴ人材を呼び込んで実証実験をして、やっていければなと思うのですが、ちょっと時間もないので、２つ合わせてというような話になってしまいますが、公共交通の質問はほかの皆さんもしておりましたが、ＡＩを導入して公共交通をしてほしいということを以前質問させていただきました。
また、宇奈月温泉開湯１００周年事業や黒部ルートが「黒部宇奈月キャニオンルート」として一般開放されることを契機として、長野から能登、石川、金沢へとより広域的な観光ルートの発信に努めるほか、金沢市との観光連携や新川地域全体での周遊を促進するため、サイクリング観光の整備にも取り組んでまいります。
長野県においては、横断歩道で歩行者が手を上げれば、車の９割近くは止まってくれるという研究結果を踏まえて、横断歩道ルール・マナーアップ運動を実施しており、長野県の横断歩道の停止率は６年連続全国第１位となっております。
万円、53名の匿名の方から116万9,000円を、子育て支援のために久野智彦様から17万6,000円、熊崎宏様から10万円、加藤幹大様から３万7,000円、小原真奈美様から３万2,000円、冨田和輝様から３万2,000円、高尾斉様から２万1,000円、吉川勝様から２万1,000円、藤原佳代子様から２万円、宮武謙仁様から１万9,000円、富田尚樹様から１万8,000円、冨永優様から１万8,000円、長野利光様
長野県栄村との姉妹都市交流につきましては、様々な分野で今後も相互交流を図ってまいります。 モンゴル国ウランバートル市ハンオール区との国際交流につきましては、ハンオール区の意向を確認した上で、交流内容について調整を図ってまいります。 また、市職員からなる、多文化共生事業協力員による日本語を話せない外国人の通訳等、窓口における各種手続のサポートに加え、タブレット通訳を活用してまいります。
大体、山梨県、長野県、北海道みたいな話になってくるんですけれども、実は、何と神奈川県なんですね。実際、国税庁課税部酒税課の酒類製造業及び酒類卸売業の概況（令和３年調査分）によると、本県の出荷量が全国１番になっております。 この理由なんですけれども、藤沢市にメルシャン藤沢工場が存在するためなんです。